郵政民営化前に預けた貯金は20年２ヶ月で権利消滅！国に没収されるって本当?休眠預金

郵政民営化は2007年10月1日に始まりました。

日本における郵政の民営化とは、日本政府が1990年代末から2000年代にかけておこなわれた郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）を民営化することを目的とした政策である。

郵政民営化（ゆうせいみんえいか）は、従来国営で行われてきた郵政事業の組織構成を組み換え、民間企業（必ずしも民有ではない）に改編することである。

郵便局の仕事自体も民間の仕事とし、郵便局が銀行業務や保険業務として扱う資金は、自らの創意工夫で収益を上げる。
ようにした。郵政民営化後は、日本郵政はいままで払っていなかった法人税など日本の租税の徴収対象となり、日本国政府の護送船団方式政策の対象ではなくなり、一般企業として市場競争に晒されることになった^[1]。

引用元:郵政民営化

この記事は

人に読んでほしいです。

全国でどれぐらいの休眠口座があるの?

内閣府によると平成26年から28年の休眠口座は毎年1200億円発生していて払い戻しを引いても700億円もあるということです。

思ったより休眠口座って多いですね…。

この記事を書いたきっかけは親が亡くなって何年か経って通帳がでてきたという話しをよく聞くからです。

実際に最近こんな会話をしました。

逆のこともあって独身の子供が莫大な貯金を残したまま亡くなって親は知らずに郵便貯金を休眠口座にしてしまったケースもあると思います。

毎年700億円も誰かのお金が国の金庫にはいるんですよ?

誰かのために使われるのだからいいのですが肉親に相続できないのは辛いですね。

郵政民営化前の貯金がある場合は気を付けよう

他の銀行は休眠口座になっても請求すると払い戻しをしてくれます。

でも郵政民営化前に預けた郵政貯金などは満期から20年２ヶ月を経過しても払い戻しの請求がないと権利が消滅するんです。

【平成19年9月30日以前にお預け入れいただいた通常郵便貯金、通常貯蓄貯金】
平成19年9月30日の時点において、最後のお取扱い日から20年2か月を経過していない場合は、他の金融機関と同様、最後のお取扱い日（郵政民営化前に権利消滅となった通常郵便貯金および通常貯蓄貯金を除き、平成19年10月1日以後に一度もお取扱いがない場合は、平成19年10月1日）から10年が経過した場合には、いわゆる「休眠口座」としてお預かりし、払戻しのご請求があればお支払いすることとしております。
平成19年9月30日の時点において、最後のお取扱い日から20年2か月を経過している場合は、旧郵便貯金法の規定により既に権利消滅しておりますのでご了承ください。

引用元:日本郵政

平成19年9月30日の時点において、最後のお取扱い日から20年2か月を経過している場合は、旧郵便貯金法の規定により既に権利消滅しておりますのでご了承ください。

「ご了承ください」とか納得できませんが20年２ヶ月郵便貯金を放置すると国庫に入り払い戻しは不可能となります。

対象の郵政貯金は？

平成19年9月30日時点で最後の取扱いから満期後20年と２ヶ月を経過した払い戻しの請求がない

が対象になります。

郵便貯金が権利消失するまでの流れ

いきなり預貯金が没収されるのではなくて流れがあります。

最後に

平成19年9月30日時点で最後の取扱いから満期後20年と２ヶ月経っている動きのない郵便貯金はお持ちではないですか。

この機会に使っていない通帳類を整理してみない?

補足:他の銀行の休眠口座はどうなる？

銀行口座は１０年取引きしていないと休眠口座になります。休眠口座になると通帳やカードからはお金は引き出されません。

休眠口座になった場合でも書類を揃えて窓口で手続きをすると引き出すことができるのでご安心を。